相続登記

はい。お電話やメールでのお打合せが可能です。身分証明書の写しをご提出頂くなど、ご本人確認、登記意思確認手続きにご協力頂くことがございますが、必要な書類の授受につきましても郵送での対応が可能です。

はい。現在、郵送や、オンラインによる登記申請が認められていますので、遠方の管轄の不動産であっても名義変更手続きは問題なく行えます。

はい。法務局に登記申請をする際に、相続関係説明図を提出することによって、手続き完了後、戸籍謄本などの相続証明書類を還付してもらうことが可能です。

一般的に必要な書類としては、主に以下のようなものがあります。
•被相続人の出生（又は13歳頃）から死亡までの戸籍・除籍・改製原戸籍謄本
•被相続人の住民票の除票の写し又は戸籍の附票（本籍地記載のもの）
•誰が相続したかの証明（遺言書・遺産分割協議書及び印鑑証明書・特別受益証明書など）
•相続人の戸籍謄本（被相続人の死亡後に発行されたもの）
•不動産を相続する人の住民票
•固定資産評価証明書
※尚、案件によっては、上記以外の書類が必要になることがあります。

戸籍謄本、遺産分割協議書など登記に必要な書類がすべて揃っている場合、法務局への登記申請から大体1週間から2週間程度で登記が完了いたします。被相続人が生前本籍地を何度か移転しているような場合には、戸籍の調査、取得に時間がかかりますのでその分手続き完了まで時間がかかる場合があります。また、遠方にお住まいの相続人間で遺産分割協議書を手配する場合などでも時間がかかる場合があります。

遺言書が封印されている場合には勝手に開封してはいけません。家庭裁判所での開封の手続きが必要です。
遺言書が、自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合には家庭裁判所の検認の手続きが必要となります。一方、公正証書遺言である場合には、前記の家庭裁判所での検認手続は不要です。公正証書遺言があるかどうかの確認は最寄りの公証人役場で照会することができます（公正証書遺言等検索システム）。
遺言書が存在する場合には、遺言書を添付して相続登記を申請します。

遺言書がない場合には、相続人全員で遺産分割協議を行い、その協議内容に沿って相続登記を行うか、遺産分割協議を行わず民法に定められた法定相続割合に沿って相続登記手続きを行います。

相続が開始した後、その相続登記をする前にさらに次の相続が開始されることを「数次相続」といいます。
ご質問の件では、不動産の名義人である先々代の相続のことを一次相続、先代の相続のことを二次相続と呼びます。先々代が遺言を残していない場合、先々代の名義から現在の相続人の名義に変更するには、一次相続の相続人全員と、二次相続の相続人の相続人全員で遺産分割協議をする必要があります。

相続登記は令和６年４月１日より義務化されます。被相続人が亡くなってから３年以内に手続きをしませんと、過料が課されることがあります。

可能です。遺言で特定の不動産を特定の相続人に相続させるとしている場合や、相続人内での相続分の指定を行っている場合でも、相続人全員が遺言とは別の内容で合意し、遺産分割協議書を作成すれば遺言と異なった内容で相続登記を行うことができます。但し、相続人以外へ遺贈する旨が遺言されていたり、遺言執行者が指定されている場合には、相続人全員の合意をもってしても不可能な場合がありますので、個別にご相談ください。