相続登記、相続に関する手続き、不動産の名義変更、会社登記の司法書士シーガル法務事務所|神奈川県藤沢市-特例有限会社の株式会社への移行

特例有限会社の株式会社への移行手続き

 このページでは、特例有限会社の株式会社へ移行させる際の手続きに関して、ご説明致します。

概要

 会社法では、最低資本金規制が廃止されたため、資本金1円の株式会社の設立も可能
になり、特例有限会社(従来の有限会社)は現在の資本金を増やすことなく、そのままで
式会社に移行することが可能になりました。
 特例有限会社の通常の株式会社への移行は、商号中の「有限会社」という文字を「株式
会社」という文字に変更する旨の定款変更を株主総会の特別決議にて行った後、本店の所
在地において移行の登記をすることにより、その効果を生じます。
 この登記は、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第46条に規定されて
いる「特例有限会社の解散登記」と「商号変更後の株式会社の設立登記」を同時に行うもの
です。
 通常の株式会社への移行の効力発生日(移行の登記の申請日)に、役員、発行可能株式
総数、監査役設置会社である旨、その他の登記事項の変更が生じた場合には、上記商号の
変更後の株式会社についてする設立の登記申請書において、変更後の登記事項(変更後の
役員の氏名等)を直接記載することができます。


手続きの流れ

(1) 移行のお手続きをご検討・お打合せ
(2) 株式会社の定款案の作成
(3) 株主総会での特別決議(※)
(4) 必要書類のご準備
(5) 登記申請

※特別決議
総株主の半数以上であって、当該株主の議決権の4分の3以上にあたる多数による承認


必要となる書類等

(1) 株主総会議事録
(2) 商号変更後の株式会社の定款(公証人の認証は不要です。)
(3) 定款変更以外の変更事項(役員変更、資本金の増額等)がある場合には、その必要書類
(4) 委任状
(5) 印鑑届書
(6) 株式会社の会社ご実印
(7) 代表者様の個人実印
(8) 代表者様の印鑑証明書(発行後3か月以内のもの)



特例有限会社の株式会社への移行登記にかかる費用

(1)司法書士報酬  

4万3200円(税込)

(2)特例有限会社の解散登記にかかる登録免許税

3万円

(3)商号変更後の株式会社設立登記にかかる登録免許税

3万円~
税率:資本の額の1000分の1.5(商号変更の直前における資本金の額を超える資本金の額
に対応する部分については、1000分の7。これによって計算した額が3万円に満たない場合
は3万円)です。

(4)その他諸経費(実費)

①送料・交通費
②登記簿謄本 1通1000円
③印鑑証明書 1通 500円




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