相続登記、相続に関する手続き、不動産の名義変更、会社登記の司法書士シーガル法務事務所|神奈川県藤沢市-遺言書の作り方

遺言書の作り方 

 遺言書には、主なもので①自筆証書遺言 ②公正証書遺言 ③秘密証書遺言と呼ばれる形式が存在します。遺言は法律で厳格に方式が定められており、この方式に反すると無効になってしまうので注意が必要です。ここでは、それぞれの遺言の作り方についてご説明致します。 

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1.自筆証書遺言

  自筆証書遺言とは、遺言者が全文ならびに、日付、氏名を自署し、これに押印して作成する遺言です。「自署」であることが必要ですので、ワープロ、録音、録画によるものは無効です。  

自筆証書遺言のメリット

  • いつでもどこでも作成できる
  • 誰にも知られず作成できる
  • 証人が不要で、自分1人だけで作成できる
  • 公証人の認証手数料などがかからない

自筆証書遺言のデメリット

  • 自分1人だけで作成すると、様式の不備や内容の不備が生じやすく無効になってしまう恐れがある
  • 相続開始後に家庭裁判所の検認手続を受けなければならず、残された相続人に事務的負担がかかる
  • 偽造、変造、紛失の可能性がある



2.公正証書遺言

  公正証書遺言とは、遺言者が公証人に遺言内容を口述し、その口述した内容をもとに公証人が作成してくれる遺言です。全国どこの公証役場でも作成ができ、病気などの理由で公証役場に行けない場合には、公証人に出張してもらうことも可能です。

公正証書遺言の作成のための手順

  • 証人2人以上の立会が必要
  • 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口述
  • 公証人が、その口述を筆記し、遺言者と証人に読み聞かせる
  • 遺言者と証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自が署名押印する
  • 公証人が、以上の方式に従って作成したものである旨を附記して、署名押印する
  • 遺言書の原本は公証役場に保管され、遺言者には原本と同じ効力をもつ正本が交付される


公正証書遺言のメリット

  • 遺言者は、口述するだけでいい
  • 公証人という専門家が関与するので、様式や内容の不備はない
  • 内容が明確で証拠力が高い
  • 遺言の保管が確実なので、紛失、変造の心配がない
  • 自筆証書遺言とは異なり、家庭裁判所の検認が不要である
  • 遺言書の正本を遺言者が無くしてしまっても、公証役場からの再交付が可能
  • 全国どこの公証役場からでも遺言の存在を検索できる


公正証書遺言のデメリット

  • 証人2人の立会が必要
  • 手続きが面倒であり、公証人の手数料がかかる
  • 遺言の存在と内容が秘密にできない



公正証書遺言作成のために準備しておくもの

  • 遺言者本人の印鑑登録証明書 、ご実印
  • 遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本
  • 財産を相続人以外の人に遺贈する場合には,その人の住民票
  • 財産の中に不動産がある場合には,その登記事項証明書(登記簿謄本)と,固定資産評価証明書又は固定資産税・都市計画税納税通知書中の課税明細書
  • 財産が不動産以外の場合には、預金通帳、株券など
  • 証人予定者のお名前,住所,生年月日及び職業をメモしたもの 、お認印

  ※事案によっては他にも資料が必要になる場合もあります。

証人になれない人

  • 未成年者
  • 推定相続人
  • 推定相続人の配偶者及び直系血族
  • 受遺者
  • 受遺者の配偶者及び直系血族

  ※適切な証人がいらっしゃらない場合は、当事務所で証人を承らせて頂きます。

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3.秘密証書遺言

  秘密証書遺言とは、遺言者が遺言書に自署押印の上、封筒に入れ封印し、この封書を公証人及び証人2人以上に対し、自分の意思によるものであることを申し出て、さらに、公証人・証人が署名押印することにより、作成するものです。尚、秘密証書遺言を作成したにも関わらず、方式上の不備があり、秘密証書遺言としては効果がない場合であっても、それが自筆証書遺言の方式を満たしていれば、自筆証書遺言として有効となります。

秘密証書遺言作成のための手順

  • 遺言者が遺言書(※)に署名押印します

      ※自筆証書遺言と異なり、この遺言書は自筆である必要はありません

  • 遺言者が封書を封じ、封書に用いた印鑑をもって封印します
  • 遺言者が、公証人1人と証人2人以上の前で封書を提出して、自己の遺言書である旨と自己の氏名・住所を述べます
  • 公証人が、その証書を提出した日付と遺言書の申述を、封紙(公証人の証明書)に記載した後、遺言者・証人とともに署名押印します

秘密証書遺言のメリット

  • 遺言の内容を秘密にできる

秘密証書遺言のデメリット

  • 自分1人だけで作成すると、様式の不備や内容の不備が生じやすく無効になってしまう恐れがある
  • 相続開始後に家庭裁判所の検認手続を受けなければならず、残された相続人に事務的負担がかかる
  • 手続きが面倒であり、公証人の手数料がかかる


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