相続登記、相続に関する手続き、不動産の名義変更、会社登記の司法書士シーガル法務事務所|神奈川県藤沢市-遺言について

遺言

 遺言者は生前に遺言を作成することによって、遺言者の死亡後の財産処分等について、被相続人の意思を相続人に残すことができます。遺言者は遺言書によって相続分の指定などをすることができます。この効果は、相続人の遺留分を侵害しない限り、法定相続分よりも優先されることになります。相続人間のトラブルを未然に防ぐことにもつながりますので、遺言を残しておくことは遺言者から遺された家族への思いやりかもしれません。


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1.遺言を行うことができる人

 満15歳に達すれば、意思能力(自分のする遺言の内容及びその結果生ずる法律効果を理解判断することのできる能力)さえあれば、誰でも単独で遺言をすることができます。


2.遺言で行える事項(法定遺言事項。以下は主なものです。)

 ①相続人の廃除とその取り消し
 ②相続分の指定及び指定の委託
 ③遺産分割方法の指定及び指定の委託、遺産分割の禁止
 ④遺留分減殺方法の指定
 ⑤遺贈
 ⑥公的団体などへの寄附
 ⑦信託法上の信託の設定
 ⑧認知
 ⑨未成年後見人の指定、未成年後見監督人の指定
 ⑩遺言執行者の指定及び指定の委託


3.遺言を書くとよい場合

 ①生活の安定のために、配偶者に法定相続割合よりも多く財産を残したい場合
 ②家業や事業の継続のために、後継者に継いでほしい場合
 ③相続人ごとに特定の財産を指定して残したい場合
 ④子供がいないので、配偶者に全財産を相続してもらいたい場合
 ⑤特に世話になった家族やかわいい孫、気がかりな子供に財産を贈りたい場合
 ⑥教育・福祉・芸術など社会に役立つように寄付したい場合
 ⑦認知をして、財産を相続させたい子がいる場合
 ⑧廃除して、財産を相続させたくない法定相続人がいる場合
等々・・・


4.付言事項について

 遺言には、上記2で記載しましたとおり、法律で書くことができると定められた事項があり、それ以外の事項は、記載してあっても法律上の効果はありません。しかし、付言事項として、財産の分け方を指定した理由や遺言を書いた人の気持ち、残された家族へ対する感謝の念などを記載することは、法律上の効果以上にとても意味のあることかもしれません。ぜひご検討下さい。



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