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これまでの解決事例をご紹介

当事務所には、これまで数多くの、また多種多様な事例の相談を受け、また解決に導いてきました。

このページでは、その一部を紹介いたします。
参考にしていただき、分からない事がありましたらいつでもお問い合わせよりご相談ください。
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事例1
“認知症によるお金のトラブルへの対策”

私の父は2カ月ごとに支給される年金とこれまでの蓄えを切り崩しながら生活をしています。私も父に頼まれて、銀行のATMへ父の預金を下ろしに行ったりすることがあります。
ところがある日、父と一緒に居間でテレビを見ていると、「認知症になると預金も自由に下ろすことができなくなる」というような特集がやっていました。
そこでいろいろと調べてみると、認知症になると銀行などで預金などの取引が制限されることがあるということが分かりました。そのような取引には、必ず本人の意思確認が必要なのだそうです。
そうなると、もし実家の修繕や、急な父の入院、老人ホームへの入居などで、急いで大きな金額のお金が必要になった場合に、預金が下ろせず困ってしまいそうです。
私には立て替えてあげられるだけの十分な貯蓄もありませんし…。
そこで、家族信託という制度を使い預金名義を息子の私に変えることで私が父親の代わりに預金を管理できるようしました。
それによって口座凍結されるかもしれないという不安を解消することができました。

(※注:分かりやすくする為に、複雑な感情や人間関係はできる限り簡略化しております)

事例2
“介護資金の捻出の為、空き家になる実家(不動産)の売却”

私の母は、数年前に父に先立たれ、現在実家で一人暮らしをしています。
今は何とか元気に暮らしていますが、年齢も年齢ですし、最近は食事の準備や買いもの、部屋の掃除などの家事が大変になってきているようです。
このところ、お盆やお正月に実家に帰って話をしていると、「介護が必要になったら老人ホームに入りたいわ」と常々話すようになりました。
一言で老人ホームといっても、いろいろな種類があり、費用も結構かかりそうです。そのような家族の話し合いの中で、これから介護にかかるいろいろな費用は父が母にが遺してくれた実家を売却してそのお金を充てようということになりました。
ですが、もし実家の売却が必要になったときに、母が認知症になっていると売却ができないということをいろいろな人から聞いたことがあります。
母ももう高齢ですので、数年後どのような状況になっているのかは、分かりません。
そんなとき、司法書士事務所に相談し家族信託制度を利用することに。
家族信託の仕組みを使って娘の私が管理することにし、売却のプランをじっくり考える時間を作ることで、いざというときに慌てずに適切なタイミングで売却手続きを行えるようにしました。
これによって、いつやってくるか分からない介護資金の捻出の不安を取り除くことができました。

(※注:分かりやすくする為に、複雑な感情や人間関係はできる限り簡略化しております)

事例3
“相続対策で家族信託を利用”

私はいつくかの賃貸アパートを所有しており、これまで順調に経営をしています。ですが、私も高齢となり、これからどのように子どもたちに財産を引き継いでいくかというようなことにも、心を砕くようになりました。
これまでは“相続対策”というようなことはあまり考えてきませんでしたが、いつも税金の申告を頼んでいる税理士の先生に相談してみると、このまま相続が発生すると、どうやら相当大きな金額の相続税を私の子どもたちは納めなくてはならないことが分かりました。
私はまだ元気であると自負していますが、年齢を考えると今から少しでも、相続税の納税資金の準備や対策を進めていかなくてはなりません。
相続対策には数年にわたる資産活用の計画も必要になりますが、それまでに私が認知症になってしまうと途中で計画が頓挫する恐れもあります。
そこで、家族信託を利用して私の資産を信託財産として息子に託すことにしました。この信託契約を締結したことにより、賃貸アパートの名義人が息子になりましたが、信託契約による名義人=所有者ではないので贈与税・不動産取得税の課税は発生しません。
これにより、私の健康状態に関わらず、息子が私に代わって不動産を管理・運用できるようになりました。相続の対策も順調に進みそうで安心しています。

(※注:分かりやすくする為に、複雑な感情や人間関係はできる限り簡略化しております)

事例4
“認知症になっても孫の教育資金を援助したい”

私の孫は中学生になったばかり。 まだまだ先のことだけれど、夢に向かって一生懸命努力してほしい。
本人の夢が定まって、大学や専門学校への進路を決定するころになったら、是非教育資金の援助をしてあげたい。でも、その頃私が認知症になってしまっていたらどうなってしまうのだろう…。
テレビや新聞の記事を見ると、認知症になった場合は「裁判所に成年後見人を選んでもらわないと財産の管理ができなくなってしまうらしい」、「孫への教育資金の贈与や就職や結婚のお祝いを渡すのも裁判所に許可してもらえないらしい」という情報も…。
かわいい孫のために何とか力になってあげたい。
でも今からまとまった金額の贈与をしてしまっては、教育上悪影響かもしれません。まだ判断力も未熟なので浪費をしてしまうかもしれません。
そこで息子を受託者とする家族信託を利用することにしました。
孫の教育資金として贈与したい金額の現金を信託財産とします。
信託財産の管理をする専用の口座を作ることによって、信託財産を息子個人の財産から切り離して管理をすることができます。
このように孫の教育資金として信託財産から支出をするような仕組み作りをしておけば、認知症になった後も援助することができます。
孫が将来夢をかなえて素敵な人生を歩んでくれることを心から願っています。

(※注:分かりやすくする為に、複雑な感情や人間関係はできる限り簡略化しております)

事例5
“障害のある子どもの生活を守る為に”

私たち夫婦には、生まれつき知的障害のある一人娘がいます。
現在は、家族3人で平穏に幸せな生活を送っていますが、将来私たち夫婦が亡くなってしまった後、一人残された娘の生活が心配です。
その場合、一般的には娘のための“成年後見人”を裁判所に選んでもらえるといううことを聞きました。ですが、成年後見人は財産の管理をしてくれる人で、娘の身の回りのお世話をしてくれる人ではありません。
身の回りに関しては、施設やヘルパーさんにお願いすることとなるでしょう。
私たちにはある程度の蓄えがありますので、私たち夫婦が亡きあと、当然、娘の平穏な生活のためにそのお金を使ってもらいたいです。そして娘が亡くなった後に財産が残れば、娘の面倒を最期までしっかり看て下さった方々の労に報いたり、娘と同じような境遇の子どもたちの生活のために是非活用して頂きたいと考えています。
家族信託という制度を使えば、そのような私たちの希望をかなえることができると知りました。
私たちが他界した後も、“娘をお世話してくださった方にせめてものお礼をしたい”、“娘と同じような障害を抱えた子どもたちの支援のために活用してもらいたい”この想いをかなえる方法が家族信託です。

(※注:分かりやすくする為に、複雑な感情や人間関係はできる限り簡略化しております)

事例6
“スムーズな事業承継の為に家族信託を利用”

私は会社を経営しております。
このところ、高齢になってきたこともあり、もうそろそろ、私の片腕として会社を手伝ってくれている長男に事業承継させることを考えなければと思い始めました。
ですが、株式を贈与をすれば贈与税がかかりますし、株式を売り渡すとなれば長男に株式取得資金を用意させなければなりません。
贈与税を払うのも不合理ですし、長男には到底株式を購入するお金も用意することができないという状況でした。しかも、私が死亡した後に長男に会社の株式を相続させた方が移転コストがずっと安くて済むのです。
そこで家族信託制度を利用し、株式の財産権は受益者である私に残したまま、会社の経営を長男に任せることができました。
これにより、株式の生前贈与や売買をしなくても長男に経営権限を委譲することが可能になりましたし、もし私が認知症などによって判断能力が低下したとしても、長男がいることによって会社としての意思決定ができなくなることを防ぐことができます。

(※注:分かりやすくする為に、複雑な感情や人間関係はできる限り簡略化しております)

事例7
“共有不動産のトラブル回避”

私は男3人兄弟の長男です。
私は、亡くなった父親所有の賃貸アパート一棟を私と弟2人とで3分の1ずつの割合で共同相続しました。アパートの経営や管理は長男である私が代表して行っており、定期的に弟2人へ賃料収入の分配を行っています。
私たち兄弟の間では、老朽化が進んできたアパートをいずれ売却して、売却代金を分割しようと漠然と合意していますが、まだ具体的な時期までは決めていません。
最近、みんな年を取ってきたこともあり、「いつ何時、誰かが認知症になってもおかしくないね」などと冗談を言い合っていますが、あながち冗談とも言い切れないかもしれません。
私たちのうち誰か一人が認知症になった場合には、あらかじめ相談していた売却活動を円滑にできなくなりそうで心配です。
また、私たちは互いに意思の疎通ができていますが、それぞれの妻や子どもたちとの関係は希薄で、兄弟のうち誰か一人に相続が発生した場合には、新たに共有者に加わった相続人との間で意見がまとまらなくなる可能性が非常に高いような気がします。
このようなときに備え、私たち3人でアパートを管理するための会社を作り、この会社に対して信託という仕組みをつかって、アパートを託すことにしました。それにより、私たち兄弟の身の回りに様々な変化があったときにも、安定した管理やいずれは予定していた円滑な売却活動が行えることになりました。

(※注:分かりやすくする為に、複雑な感情や人間関係はできる限り簡略化しております)

よくある質問

1,信託できる財産について教えてください

A.信託ができる財産の種類には制限がありませんので幅広く可能です。
  • ①金銭
  • ②有価証券(上場株式、非上場株式、国債など)
  • ③金銭債権(請求権、将来債権、貸付債権、リース・クレジット債権など)
  • ④動産(絵画、骨とう品、家畜やペットなど)
  • ⑤土地、建物(不動産所有権、借地権など)
  • ⑥知的財産権(特許権、著作権など)
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2,信託内容を途中で変更することはできますか?

A できます。
原則として、委託者・受託者・受益者の合意によることが必要です。
なお、信託契約締結時にこれと異なる変更方法を定めておくことも可能です。
(信託法149条)

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3,受託者が死亡したらどうなりますか?

A 受託者が亡くなった場合は、まずは次に受託者となる人が指定されている場合は、その人が受託者の地位を引き継ぐことになります。
受託者の地位は相続されることはないため、指定された人がいない場合は、新たな受託者を選ぶ必要があります。
なお、受託者不在のまま1年が経過すると、強制的に信託契約は終了となってしまいますので、これに備えてあらかじめ予備の受託者(「第二受託者」といいます)を定めておくこともできます。

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4,信託財産に上限はありますか?

A 信託財産の財産額には上限はありません。
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5,家族信託は認知症になってからでもできますか?

A 家族信託は認知症になってしまった後は契約を結ぶことができません。
なぜならば本人が、家族信託という契約の内容をしっかり理解し、家族信託を行いたいという意思をはっきりと表示できなければ、契約が成立しないからです。
認知症の状態で締結した家族信託契約は無効です。
その為、少しでも興味をお持ちのお客様はお早めに専門家にご相談されることをお薦めします。

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